2013/03/23(土)タコ足配当

 ドルコスト平均法に従って昨年7月から毎月積み立てをしているDLIBJ公社債オープン(中期コース)の基準価額が21日に66円も下がった。あれ、債券相場は上昇したのになぜだろうと思ったら、この日、1万口当たり80円の分配金が出ていた。この投信、元本を取り崩して分配するタコ足配当の投信だったのか?

 SBI証券が発行した「自動けいぞく投資 再投資のご案内」を見たら、やっぱり元本払戻金(特別分配金)になっていた。特別分配金は元本を取り崩して支払う分配金のこと。この場合、非課税扱いのはずだが、なぜか課税されている。分配時の基準価額が個別元本(取得単価)を上回っている場合は利益が出ていることになるので、課税されるらしい。

 利益に課税されるのは仕方がないが、こんなことなら分配はない方が良かった。税金の分だけ元本が減ることになるからだ。僕は分配金再投資の設定にしているが、これは分配しないということではなく、いったん分配金を出して税引き後に再投資するということなのですね。知らなかった。

 DLIBJ公社債オープン(中期コース)の分配金は毎年3月と9月。タコ足配当がほとんどの毎月分配型の投信よりはましだが、タコ足であることに変わりはない。同じく積み立てをしているeMAXIS 国内債券インデックスは2009年10月の設定来一度も分配金を出さず、基準価額が右肩上がりになっている。長期的な資産形成をする場合はこちらの方が望ましいだろう。アクティブ型とインデックス型の違いはあっても、どちらも国内債券の投信なので、より有利なeMAXISに一本化しようかなと思っている。

暴落時の選択

山崎元「ホンネの投資教室」の「国債暴落」を個人投資家の立場から考えるを読むと、なんだか将来が不安に思えてくる。「アベノミクスが十分に目的を達したあかつきには、国債暴落が起こる公算はかなり大きい」という見方なのだ。

 通常、暴落でなくても国債価格が下がれば、金利は上がる。金利が上がれば、円高になる。となれば、円高不況に逆戻りするので、「外貨リスクをいつまでも大きく取り続けているのは危険」という意見はもっともだという気がする。円安進行中の今、海外の株や債券、REITに投資すれば、円高になった場合、利益を上回る為替差損によって損失を被る恐れがあるのだ。

ただし、アベノミクスがインフレ目標2%を達成するには2年はかかると言われている。この記事も「向こう数年以内に起こってもおかしくない」状況に関する考察だということに留意しておいた方がいい。長期的に見れば、少子高齢化の進行によって日本の経済力は衰えていくだろうから、円安になるという見方が一般的だ(それはそれでなんだか悲しいことではある)。

長期分散コツコツ投資の場合、そういう状況になってもコツコツしていていいかどうか。それは投資家の年齢と関係してくる。定年退職まで20年、30年ある人は損害を被ってもいずれ巻き返せるだろう。リーマン・ショックでの損失が今、回復しているのと同じだ。残り10年を切っているような人は大きな損失が起こりそうな状況では資金をさっさと安全資産に移した方がいい。というか、若い人でも逃げるに越したことはない。山崎さんは「国債暴落に特に強い商品は、実は個人向け国債(10年金利変動型)」としている。さらに金融緩和政策が引き締め政策に変わった場合は「現金ないし、現金に近いものがベスト」だそうだ。

 長期投資はリスクが小さくなるといわれることが多いが、実は短期投資に比べてリスクが大きい。それは山崎さんも吉本佳生さんも言っている。吉本さんの場合、長期投資は暴落に巻き込まれる恐れが大きくなるから、との理由。「むしろ暴落しそうな金融商品を買え!」には株価の暴落が数年に一度の割合で起きるようになった現在、「もはや長期投資は儲からない」と書いている。暴落に巻き込まれそうになったら、ほったらかしにせず、さっさと逃げるのが賢明だ。

2013/03/10(日)リバランス

 カン・チュンドさんの日経電子版の連載「コレだけ読めば大丈夫! はじめての投資信託」を毎週楽しみに読んでいる。今週は「定年退職後の資産管理 守るべき3つのルール」と題し、資産の取り崩し方について書いてある。定年後に預金を取り崩して生活費に充てていくと、いずれ預金は底をつく。投資信託などで資産のポートフォリオを組んで、利回り3.6%で運用し、そこから年間3.6%を現金化すれば、資産は減ることはない、という趣旨。

 この記事ではポートフォリオを5000万円としていて、3.6%ならば毎年180万円が現金化できる。しかし普通の会社員が5000万円まで資産を増やしていくのはなかなか大変だ。資産の額を一般的な投資関係の本で目標となっている3000万円にすると、180万円引き出すには毎年6%の運用利回りを目指すことになる。もちろん、うまくいかない年もあるだろうが、これは実現できない数字ではないだろう。現金化するのは毎月ではなく、年2回のリバランスの時が良いそうだ。

 リバランスと言えば、個別の株式をポートフォリオに組み入れると、リバランスが難しくなる。今のように株価がガンガン上昇している時には、まだ上がるのではと思ってしまい、なかなか売る踏ん切りがつかないのだ。株の売買は依存症になる人もいるほど面白いのだけれど、ポートフォリオは個別銘柄を組み入れず、投資信託とETFで構成した方が良いようだ。

寄付の文化

藤野英人「投資家が『お金』よりも大切にしていること」によれば、アメリカの成人一人当たりの年間寄付金額は約13万円。これに対して日本は2500円だそうだ。「ほとんどの先進国では家計の2~3%くらいの寄附をします。アメリカは3%です。ところが日本人は、家計のたった0.08%しか寄附しないのです」。アメリカでは年収2万5000ドル(240万円)以下の人が年収の4.2%を寄附しており、決して富裕層だけが寄附をしているわけではない。寄付の文化があるのだろう。

募金目標を1億1700万円としているみらいちゃんを救う会には現在、3700万円足らずしか集まっていない。病状は進行しており、時間的な余裕はあまりないそうだ。

宮崎県民が1人100円の寄付をすれば、1億1000万円余りが集まる。子供も含まれているので全員ができるわけではないが、1000円寄付すれば10人分、1万円なら100人分になるという計算はしても良いだろう。寄付は強要するものではないが、みらいちゃんへの支援に限らず、寄付は日常的にするものなのだと思う。アメリカの寄付の多さを見習いたい。

藤野英人はこう書いている。「あえて断言しますが、日本人ほどケチな民族はいません。困っている人のために寄附もしないし、社会にお金を回すための投資もしない。じゃあ、他の先進国の人たちに比べて、公共のためのお金である税金を多く払っているのかといえば、そんなこともない。日本の税率はむしろ低いくらいです」。

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