2016/06/02(木)個人型DCを利用しない手はない

 インデックス投資方面では有名な2人、経済評論家の山崎元さんと日経の田村正之さんが1日、ともに個人型確定拠出年金(DC)に関する記事を書いていた。ダイヤモンドオンラインの「絶対儲かるうまい話」が本当にあった!確定拠出年金が激変|山崎元のマルチスコープと日経朝刊の「隠れた税優遇」普及へ機運 確定拠出年金、主婦らも対象に 法改正、金融機関も動く。5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」に関して解説した記事だ。2日には大江英樹さんもNIKKEI STYLEの連載で取り上げていた(誰でも利用できる、最強の老後資産形成)。それぐらい大きなトピックであるわけだ。

 これまでの個人型DCは対象が限られていたが、その制限が撤廃され、来年1月からはほとんどの労働者が対象となる。確定給付年金(DB)や企業型DCに加入している人、公務員や主婦も個人型DCを利用できるようになる。もちろん、年金制度のない会社に勤めている人や非正社員の労働者も対象だ。積立金の年額に制限はあるにしても、これは大きい。

 個人型DCのメリットは掛け金が控除の対象になること。山崎元さんが「絶対儲かるうまい話」と書いているのはそのためだ。同じ所得控除でも、ふるさと納税よりもお得だし、運用益が非課税のNISA口座よりもメリットが大きい。唯一のデメリットは60歳まで受給できないこと。個人型DCはあくまで老後のためのものなので仕方がないが、20代や30代にとっては結婚やマイホーム購入などまとまったお金が必要になることがあるだろう。だからNISA口座・特定口座での運用や貯蓄と併用した方が良い。

 公的年金がなくなることはないと思うが、少子高齢化の進行で将来、支給額が減ることは避けられない。自衛のために足りない分を補填する金融資産を自分で作っておく必要がある。その場合に個人型DCは最も有用な制度だし、60歳まであと数年しかないよ、という人にも節税のメリットがある。確定給付年金や企業型DCに加入している人でも年間14万4000円分の所得控除があるのだ。始めない手はないと思う。

 法案が成立したばかりなので詳しい解説をしたサイトはまだ少ないが、厚生労働省のサイトに法案の内容を解説したPDF(確定拠出年金法等の一部を改正する法律案)があり、これが一番参考になった。

 運用先は手数料の安いネット証券が最も良い(銀行などは論外)。例えば、SBI証券はこの法改正を見込んでのことだと思うが、4月に個人型DCの運用商品を20本増やした。個人型年金プラン運用商品一覧を見ると、手数料の安い商品もそろっていて、どの投信で運用するか検討したい。

 このエントリーの続きは個人型確定拠出年金加入の分岐点

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