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兵庫県西脇市は「ふるさと納税」のお礼の品に日本酒「醸し人九平次」(萬乗醸造)を用意している。そのうち寄付しようと思って昨年、「ふるさとチョイス」のお気に入りに入れていたら、品切れになって寄付できなかった。本数制限があるのだ。今日、見たら復活していたので寄付した。5万円の寄付で以下の5本の「醸し人九平次」がもらえる。
「別誂」4768円(4245円) 「彼の地」3900円(3639円) 「human」3600円(2888円) 「黒田庄に生まれて、」2640円(2310円) 「山田錦」2095円(1940円)
価格はamazonのもので、かっこ内は萬乗醸造のサイトに掲載の税抜き価格。税抜き価格を合計すると、15022円だから返礼率はほぼ3割。消費税込み価格にすると、返礼率は3割を約8%上回ることになる。購入するわけではないから消費税は不要だし、これぐらいなら、総務省もとやかく言わないでしょう。
ふるさと納税の返礼品に地場産品を用いると、それだけ出荷が伸び、地場産業振興に極めて有効な制度になる。収入が増える自治体と自己負担2000円で返礼品がもらえる寄付者の双方にメリットがあると思うが、総務省はこれ以上増やしたくないらしい。今春、返礼率を3割にするよう自治体を指導したのは「華美な返礼品は制度の趣旨に沿わない」というのが表向きの理由。その本音はふるさと納税で総務省は大損、返礼品規制に必死な本当のワケとは? を読むとよく分かる。
ふるさと納税で住民税の税収が減った自治体には減った分の75パーセントを国が地方交付税で補填する仕組みがあるのだそうだ。寄付が多い自治体の交付税が減るわけではないので、制度が普及しすぎると、国の支出が大きくなる。なるほど。損するのは国だけ、という構図なのだ。
しかしですね、地場産業の振興ができれば、景気刺激策にも地域活性化策にもなるでしょう。メリット、デメリットはもっと長期的な視点で見た方が良いのではないかと思う。