映画プラス１

　時々読ませてもらっているインデックス投資ブログの「ホンネの資産運用セミナー」に「レベルが低いGPIFの運用弾力化に関するハフィントンポスト記事 」という記事があった。ハフィントンポストの「GPIF 年金の運用を見直し、杓子定規な無理な売却・買い増しを無くし損失を防ぐ」という記事について「編集部とライターは基本的な資産運用を理解していない可能性が高い」と批判している。元の記事を読んでみると、確かに資産運用に詳しくない記者が書いたのだろうなあと思う。記事の作りも産経ニュースとロイターとWikipediaの記述を組み合わせてお手軽に作った感がありありだ。

　しかし、それよりも僕が気になったのはハフィントンポストの記事の下にあったコメント。「GPIFの年金運用見直しが課題として上がった原因は、5/23の大暴落が原因のようですね。というのも、まさにその運用割合が株価が上がってしまったために、割合が19％を突破したために年金が4兆円もぶん投げてしまったそうです」。５月23日の株価暴落の原因はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が４兆円分の株を売却したからだという意味で、これと同じような書き込みはYahoo!ファイナンスの掲示板にもあった。

　こうしたコメントのソースは見つけられなかったが、常識的に考えて４兆円もの株を１日で売るわけがない。マーケットインパクト（株価への影響）が過大なものになるし、それは売却側にも跳ね返ってくるからだ。100兆円以上の資産を運用するGPIFは世界最大の運用機関だから、リバランスはそれを考慮しながら行っているはずだ。

　具体的な数字を見てみる。東証ホームページの投資部門別売買状況には週間の売買状況の資料がある。５月20－24日のデータを見ると、GPIFが大部分を占めるとされる信託銀行の売却額は8816億円だ。５日間でこれなのだ。いったいどこを見たら１日で４兆円というとんでもなくデタラメな数字が出てくるのか、訳が分からない。

　もっとも、この週に信託銀行（つまりGPIF）は4658億円も売り越しており、暴落の主犯とは言えないにしても一翼を担ったのは否定できない。投資支援サービス会社のFISCOは「年金基金のリバランスによる4000億円超もの売りが値下がり幅の大きさにある程度つながったようだ」と指摘している（[Miniトピック]日本株暴落の原因が「外国人が大幅に売り越しに転じたため」というのは嘘(Fisco) ）。

　この記事が指摘しているように、外国人投資家のこの週の売り越しは44億円に過ぎない。国内の生保・損保は53億円、都銀・地銀等は164億円の売り越し。一方、個人投資家は4080億円も買い越している。当然のことながら株式市場では買う人がいなければ、売ることはできない。その意味で個人投資家は株価暴落の一番の被害者であると同時に一翼も担ったということになる。

　なぜ個人投資家は買い越したのか。上げの局面、あるいは上げに転じると思って買った人も多かっただろうが、信用取引が個人投資家の６割強を占めるという事情も影響しているだろう。株価が上がると思って信用取引で株を買った人は大幅な下げで損失が膨らむ。泣く泣く損切りせざるを得なかったが、逆に空売りをした人にとっては、暴落は絶好の買い戻しの場面だっただろう。それを考えると、個人投資家の中には暴落で儲かった人もいたはずだ。もちろん、海外のヘッジファンドも利益を上げたに違いない。

　ちなみに５日付の日経電子版は今回の暴落の主因について「ヘッジファンド、CTA、個人、銀行……。総強気で買い上げてきた多様な投資主体が一斉に売ったというのが今回の相場急落の主因だろう」と書いている（『株価急落「高速取引犯人説」は本当か』）。よく暴落の原因とされるコンピューターによる高速売買は５月23日には売り買いがほぼ同数だったそうだ。

　パーソナルファイナンスサービスのMoneyLookを昨年から使っている。銀行や証券、各種ポイントなどのサイトに自動ログインして残高や明細を取得してくれるソフト。これにはキャッシュ管理という家計簿機能があるが、毎日の記入が面倒と思い、これまで使っていなかった。資産運用は家計管理からと、どんな投資関係書籍にも書いてあるので使うことにした。家計簿としては当たり前のことだが、１カ月に自分がどれぐらい消費しているか、今月あとどれぐらい使えるかがよく分かり、使いすぎを防げる。外出先から専用アドレスにメールを送ることで、使った項目を追加できる。これなら記入漏れの防止につながるだろう。

　MoneyLookはデータをローカルのパソコンに保存する方式だが、キャッシュ管理に関してはサーバー上に保存しているのだろう。だから、項目ごとに他のユーザーの過去１カ月の平均支出を見ることができる。皆さん、貯蓄は１カ月にどれぐらいしているのかと思って見てみると、８万円余りだった。MoneyLookのユーザーは貯蓄に熱心なようだ。投資という項目はないので、貯蓄に分類している人が多いと思う。ローンは7万円余り。保険は3万円余り。他の項目に関しては給料日が過ぎたばかりなのであまり参考にならない。給料日前日なら１カ月間の消費動向が分かるだろう。

　家計簿に興味がわいたのでスマホのアプリを捜してみた。評判の良い「Zaim」と「かけーぼ」をインストール。記入しやすく、カスタマイズしやすいのは断然、「かけーぼ」の方。よく考えてある。「Zaim」は将来的にパソコンでも記入できるようになるそうなので、そうなると最強かもしれない。今はOCN家計簿と連携できるが、記入は常にアプリからじゃないと、反映されない。MoneyLookがスマホにも対応してくれると、言うことないんですけどね。有料でもいいから、アプリを出してくれないだろうか。うきうき家計簿はスマホでも表示と記入ができる。消費項目の追加・変更ができるのが優秀。これが現時点では最強かな。

　今月はクレジットカードに多額の支払い（車検と次女のiPhoneの代金）があったので、給料日からわずか３日目で赤字に突入。まだ３週間以上あるのにこれでは気が重い。

　MRIインターナショナルという金融会社が顧客から集めた資産の一部を消失した疑いがあると、マスコミ各社が報じている。既に日本語のホームページは詳細な内容がなくなっているが、Googleのキャッシュには残っていた。MARS（診療報酬請求債権）投資商品のリスクとして以下の説明があった。

　「MRIシリーズ商品はMARSを運用対象としています。本商品はMARSの買取価格変動による市場リスク、法規制や制度の改定によるカントリーリスクの影響を受けます。従って、元本保証はされていません。本商品はクローズド型商品である為、契約の解除はできません。当社が例外的に解約に応じる場合には利息の支払いはありません。本商品は米ドルで投資した場合、為替差損益が発生します」

　契約の解除ができなかったり、解約すると大幅に元本割れするような金融商品に手を出してはいけない。それ以前に、この会社、集めたお金をほとんど運用していなかった可能性もあるようだ。これが発覚するまでに15年もかかったというのにあきれる。

　経済学者の吉本佳生さんは2007年に週刊ダイヤモンドでMRIの問題点を指摘していたそうだ（MRIインターナショナルによるMARS投資が投資詐欺であることがやっと暴かれるようだが……: 損益は糾える縄の如し（吉本佳生ブログ））。吉本さんと言えば、一昨日、書店に行ったら、新刊の「日本の景気は賃金が決める」があったので買った。既に橘玲さんらがネットに書評を書いている。僕も早く読もう。

　異次元緩和によって国債長期金利が最低になったので、運用に困った生保は外債投資を拡大する方針だ。個人が海外投資する場合はこういう怪しいところもあるので十分注意したいところ。高いリターンをうたっているところはまず怪しいと思った方がいい。しっかりした会社のETFか投資信託にしておいた方が無難だ。ひふみ投信の藤野英人さんはFacebookで「金融庁はこれをやってたんだなあ。次はあそこか」とコメントしている。次はやっぱりあそこなのかな(^^ゞ

甘利明経済再生相が「３月末までに日経平均は１万3000円」と言ったのは２月初め。それより少し遅れて日経平均株価は１万3000円を越えたので“甘利越え”と言われるようになった。もちろん、石川さゆりの「天城越え」のもじりだが、ユーモアのある人が替え歌を作った。一番だけ引用させていただく。

隠しきれない　デフレ香が
いつしか日本に　しみついた
誰かに盗られる　くらいなら
バブルを起こして　いいですか
値乱れて　サプライズ
九十九折り　常連の買い
株上がり　円落ちる　肩の向こうに
あなた……　兜町（しま）が燃える
何があっても　もういいの
くろだと燃える　火をくぐり
あなたと越えたい　甘利越え

これ、思わず笑ってしまう。「隠しきれない　デフレ香が」という歌い出しからクスクスだ。フルコーラスはかんべえの不規則発言にある。かんべえさんとは双日総合研究所の副所長・吉崎達彦さんとのこと。

驚いたのはこのページの作り、今時珍しくCSSを使っていず、HTMLだけで作ってある。インターネット普及初期のころはこういうページ多かったですね。ソースを見てみたら、なんと作成ソフトはMicrosoft FrontPage Express 2.0だった。これ、Windows98にインストールされていた無料のHTML作成ソフトで、僕も何度か使った。しかし10数年前のソフトなので、今では手に入れるのも難しいだろう（マイクロソフトの配布はとっくに終了しているが、探したら、ダウンロードできるページはあった）。かんべえさん、古いパソコンを使っているのだろうか。それとも、わざわざ新しいパソコンにインストールしたんだろうか。それがとても気になる。

　ドルコスト平均法に従って昨年７月から毎月積み立てをしているDLIBJ公社債オープン（中期コース）の基準価額が21日に66円も下がった。あれ、債券相場は上昇したのになぜだろうと思ったら、この日、１万口当たり80円の分配金が出ていた。この投信、元本を取り崩して分配するタコ足配当の投信だったのか？

　SBI証券が発行した「自動けいぞく投資　再投資のご案内」を見たら、やっぱり元本払戻金（特別分配金）になっていた。特別分配金は元本を取り崩して支払う分配金のこと。この場合、非課税扱いのはずだが、なぜか課税されている。分配時の基準価額が個別元本（取得単価）を上回っている場合は利益が出ていることになるので、課税されるらしい。

　利益に課税されるのは仕方がないが、こんなことなら分配はない方が良かった。税金の分だけ元本が減ることになるからだ。僕は分配金再投資の設定にしているが、これは分配しないということではなく、いったん分配金を出して税引き後に再投資するということなのですね。知らなかった。

　DLIBJ公社債オープン（中期コース）の分配金は毎年３月と９月。タコ足配当がほとんどの毎月分配型の投信よりはましだが、タコ足であることに変わりはない。同じく積み立てをしているeMAXIS 国内債券インデックスは2009年10月の設定来一度も分配金を出さず、基準価額が右肩上がりになっている。長期的な資産形成をする場合はこちらの方が望ましいだろう。アクティブ型とインデックス型の違いはあっても、どちらも国内債券の投信なので、より有利なeMAXISに一本化しようかなと思っている。

暴落時の選択

山崎元「ホンネの投資教室」の「国債暴落」を個人投資家の立場から考えるを読むと、なんだか将来が不安に思えてくる。「アベノミクスが十分に目的を達したあかつきには、国債暴落が起こる公算はかなり大きい」という見方なのだ。

　通常、暴落でなくても国債価格が下がれば、金利は上がる。金利が上がれば、円高になる。となれば、円高不況に逆戻りするので、「外貨リスクをいつまでも大きく取り続けているのは危険」という意見はもっともだという気がする。円安進行中の今、海外の株や債券、REITに投資すれば、円高になった場合、利益を上回る為替差損によって損失を被る恐れがあるのだ。

ただし、アベノミクスがインフレ目標２％を達成するには２年はかかると言われている。この記事も「向こう数年以内に起こってもおかしくない」状況に関する考察だということに留意しておいた方がいい。長期的に見れば、少子高齢化の進行によって日本の経済力は衰えていくだろうから、円安になるという見方が一般的だ（それはそれでなんだか悲しいことではある）。

長期分散コツコツ投資の場合、そういう状況になってもコツコツしていていいかどうか。それは投資家の年齢と関係してくる。定年退職まで20年、30年ある人は損害を被ってもいずれ巻き返せるだろう。リーマン・ショックでの損失が今、回復しているのと同じだ。残り10年を切っているような人は大きな損失が起こりそうな状況では資金をさっさと安全資産に移した方がいい。というか、若い人でも逃げるに越したことはない。山崎さんは「国債暴落に特に強い商品は、実は個人向け国債（10年金利変動型）」としている。さらに金融緩和政策が引き締め政策に変わった場合は「現金ないし、現金に近いものがベスト」だそうだ。

　長期投資はリスクが小さくなるといわれることが多いが、実は短期投資に比べてリスクが大きい。それは山崎さんも吉本佳生さんも言っている。吉本さんの場合、長期投資は暴落に巻き込まれる恐れが大きくなるから、との理由。「むしろ暴落しそうな金融商品を買え！」には株価の暴落が数年に一度の割合で起きるようになった現在、「もはや長期投資は儲からない」と書いている。暴落に巻き込まれそうになったら、ほったらかしにせず、さっさと逃げるのが賢明だ。